活況を呈するTOB戦線、証券各社の「代理人」レースの行方は?
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
2024年8月のM&A件数(適時開示ベース)は93件で好調を維持。前年同月の95件をわずかに下回ったものの、2008年以降2番目の多さで、M&Aが活発に行われていることを示した。金額は今年最多の1兆4686億円。総額5500億円超の富士ソフトのTOBを筆頭に、1000億円超の大型案件が複数発表され金額が伸びた。
1~8月は774件で前年の670件を超過。累計額は6兆6642億円で前年同期の5兆8389億円を上回っている...
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。
2023年のM&A戦線は終盤、MBO(経営陣による買収)ラッシュの様相を呈した。しかも数千億円の巨額案件が連続した。その一つが人材サービス業界から飛び出した。