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【文化シヤッター】「東京五輪」後を見据え、豪で初の海外M＆A

※この記事は公開から１年以上経っています。
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止水など防災対策ソリューションを競う

「注力事業」について、海外以外の取り組みはどうか。注力事業の売上高が現在約300億円ということはすでに述べたが、この60％以上を占めるのがメンテナンス。防火シャッターなどの法定点検（2016年6月施行）への対応強化のため、防火設備検査員らの拡充に努めており、2021年3月期には250億円に増やす計画だ。ロングライフは耐震改修案件などを取り込み、現在の約80億円から170億円に倍増以上を目指している...

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大林組は2011年から海外で積極的なクロスボーダーM＆Aを展開し、短期間のうちに海外事業を拡大してきた。現在、大林組の海外売上比率は約25％と、国内ゼネコンでもトップクラス。「グローバル展開の優等生」といえる。そんな優等生も大きな課題を抱えている。

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高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行（現・りそな銀行）出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併（M＆A）だ。

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ラオックスが大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75％を占めていたが、3年後にはこの比率を37％ほどに引き下げる。免税品以外の事業の売り上げを伸ばし実現する。同時に全体の売上高を3年間で2.5倍に高める。

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2018年4月、桧家ホールディングスが「ヒノキヤグループ」に社名変更した。これに先立つ同年3月、同社は東証一部に上場している。創業からわずか30年で押しも押されもせぬ注文住宅会社となったヒノキヤグループ。急成長の原動力となったのはM＆Aだった。

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110年間、ハトメやホックなどを手がけているモリトは、マリンレジャーやスノーボードなどスポーツ用品の輸入販売を手がけるマニューバーライン子会社化した。中期経営計画に盛り込んだM＆A推進方針に沿ったもので、今後も同様の企業買収がありそうだ。

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住友林業は2009年以降、豪州で2社、米国で4社の住宅メーカーを矢継ぎ早に傘下に収めた。海外での年間住宅販売は9000棟に迫り、数量では国内販売を上回る。その海外住宅事業は今や全売上高の四分の一を占めるまでに大躍進した。快進撃はどこまで続くのか。

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サカタのタネが海外市場へ積極的に進出している。理由は新興国の人口増と食の西洋化に伴う洋食野菜の需要増だ。しかし、世界最大手の米モンサントが独バイエルに買収されるなど、業界地図は大きく変わろうとしている。サカタのタネはこの乱戦を生き残れるか。

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アスラポート・ダイニングは2018年8月に、ジャパン・フード＆リカー・アライアンスを完全子会社化する。両社の売上高はほぼ同規模なため今年度の売上予想を単純に足すと単独の2倍近い740億円になる。一気に売上高1000億円の大台が視野に入ってきた。

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アルプス電気は傘下のアルパインと2019年1月に経営統合する。当初予定より期日を3カ月前倒しする。グループ内再編とはいえ、電子部品と車載情報機器を主力とする上場企業同士の大型M＆A。新体制への移行でグループ売上高1兆円の実現に弾みがつくか。

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日本通運がM＆Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。

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栗本鉄工所の経営姿勢に変化の兆しが現れてきた。5年ぶりにM＆A を実施し、積極策に転じたように見えるからだ。創業100周年の年に当たる2009年にM＆Aで3件の譲渡を行い、事業構造を大きく変えたが、その後は一進一退だった。今回の5年ぶりのM＆Aが呼び水となるのか。

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ヨシムラ・フード・ホールディングスが中小食品会社を次々に傘下に収めている。食品業界に特化して、経営に行き詰まった企業のM＆Aを繰り返し、グループで相互補完・相互成長する独自のビジネスモデルを作り上げた。躍進を遂げる同社を要ウオッチ！

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ここ5年間、永谷園ホールディングスのM&Aが活発だ。狙いは外資系食品関連企業を通じての海外市場の開拓。お茶づけ海苔や即席味噌汁といった国内市場向け食品に特化してきた永谷園が、なぜ海外に目をけたのか。そこには創業以来の戦略を一新する変革があった。

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カネカが航空・宇宙分野の市場開拓に力を入れ始めた。この9カ月間で米国企業2社を相次いで傘下に収め、2025年にはこの分野で年間200億円の売り上げを目指す。はたしてジェットやロケットが知名度急上昇をもたらしてくれるだろうか？

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| 2018/3/1
2018.03.01
【富士通】M＆Aと構造改革を一体で推進、ICTサービスに軸足移す

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ビジネスモデルの変革を旗印に、富士通がハード製造からICTサービス企業に経営の軸足を急ピッチで移しつつある。パソコン事業に続き、携帯電話事業の売却を決断。事業構造改革とM＆Aを表裏一体で推進し、“撤退戦”もようやく一段落する形だ。

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| 2018/2/27
2018.02.27
【ビジョナリーHD】「視界不良」のメガネスーパーが復活した理由

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経営危機のどん底からよみがえった「メガネスーパー」。2017年に持株会社制へ移行し、「ビジョナリーホールディングス」として新たな歴史を刻み始めている。投資ファンドによる再建を果たした同社は、M＆Aで新分野を開拓し、次なる飛躍を果たそうとしている

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| 2018/2/22
2018.02.22
【住友ゴム工業】ダンロップブランドの「盟主」が新たなM＆Aに

【住友ゴム工業】ダンロップブランドの「盟主」が新たなM＆Aに

住友ゴム工業にとって2018年、2019年は節目の年となる。「ダンロップブランドの盟主」を目指してきたこれまでとは違ったM＆Aが実現しそうだ。

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| 2018/2/20
2018.02.20
【リコー】「再成長」へM＆A投資 2000億円

【リコー】「再成長」へM＆A投資 2000億円

リコーが2018～19年度にM＆Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか？

M＆A Online
| 2018/2/15更新
2018.02.15
【今治造船】「大手も沈む」構造不況で中堅造船所が成長した理由

【今治造船】「大手も沈む」構造不況で中堅造船所が成長した理由

国内最大手、世界第3位のシェアを持つ今治造船。だが1980年代には大手の3分の1以下の生産能力しかない中堅造船所だった。その同社が頭角を現すきっかけは石油ショックと円高不況。大手すら生き残ることが難しかった時代に下位の同社が成長できたのはなぜか。

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| 2018/2/13
2018.02.13
【東レ】「リチウムイオン電池」と「炭素繊維」に大きな動き

【東レ】「リチウムイオン電池」と「炭素繊維」に大きな動き

東レがM＆Aと設備投資を積極化させている。スマートフォンや電気自動車向けのリチウムイオン電池と、航空機や自動車向けの炭素繊維の需要拡大に対応した措置。2020年3月期には2兆7000億円の売上高を目指す。

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| 2018/2/8
2018.02.08
【富士フイルム】米ゼロックス買収も、M＆Aに小休止なし…

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富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス（コネチカット州）を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M＆Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。

M＆A Online
| 2018/2/6
2018.02.06
【日本電気（NEC）】リストラと同時に大型M&Aでセキュリティー事業を強化する「勝算」は？

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NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M＆Aで強化したセキュリティー事業だ。

M＆A Online
| 2018/2/1
2018.02.01
【三菱ケミカル】M＆Aでどんな化合物が誕生するか

【三菱ケミカル】M＆Aでどんな化合物が誕生するか

三菱ケミカルHDのグループ企業である三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社が2017年4月に合併して、年商2兆円を超える化学メーカー・三菱ケミカルがに誕生した。合併によって今後どのような化学反応が起こるのか。新たな化合物に注目が集まる。

M＆A Online
| 2018/1/30
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【メルコホールディングス】パソコン周辺機器が縮小…M＆Aで次代への布石

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メルコホールディングスはパソコン周辺機器のトップブランド、「バッファロー」を中核会社にグループを形成する。パソコンからスマホ、タブレットに市場が大きくシフトする中、経営は曲がり角に立つ。4月には製麺大手、シマダヤを完全子会社化するのだが…。

M＆A Online
| 2018/1/25
2018.01.25
【良品計画】ライフスタイルを売る無印良品（MUJI）はいつM&Aに動くのか？

【良品計画】ライフスタイルを売る無印良品（MUJI）はいつM&Aに動くのか？

このところ大規模なM＆Aから遠ざかっている良品計画。しかし、新たにホテルや生鮮食品といった新たな分野への進出も始まり、生活雑貨・衣料品の小売りで成長してきた良品計画が迅速に新事業を展開するにはM＆Aが必要だ。はたして良品計画は動き出すのか？

M＆A Online
| 2018/1/23
2018.01.23
【ベクトル】M＆A 活用し、PR会社アジアNO1の座を目指す　

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PR会社のベクトルは、これまで新規分野への参入や新しい地域での事業展開などの際にM＆Aを活用してきた。業界でアジアナンバーワンになること目指す同社の西江肇司社長にとってM＆Aが果たす役割は小さくなさそうだ。

M＆A Online
| 2018/1/18
2018.01.18
【りそなホールディングス】関西3地銀の再編を主導、M＆Aの封印を解く…？

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りそなホールディングスがM＆Aや海外展開など投資戦略を積極化している。今年4月には、りそなHD主導で関西の3銀行が経営統合して「関西みらいフィナンシャルグループ」が発足する。

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| 2018/1/16
2018.01.16
【日本エンタープライズ】今年はB2BのM＆A連発か

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業績の低迷が続く日本エンタープライズ。M＆Aで成長してきた同社は、再びM＆AでB2CからB2Bへの方向転換を図る。

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| 2018/1/11
2018.01.11
【安川電機】10年で売上2倍、利益3倍に

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安川電機＜6506＞は2025年度に向けてM＆Aを積極化する。メイン事業であるモーションコントロールやロボットはもちろん、電気自動車や風力、太陽光発電なども対象とし、2025年を最終年とする経営計画「2025年ビジョン」の達成を、M＆Aを駆使して目指す作戦だ。

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| 2018/1/9
2018.01.09
【明治ホールディングス】M＆Aをテコに「医薬品」が存在感増す

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明治ホールディングス（HD）は菓子、乳業を中心とする食品業界のリーディングカンパニー。売上高は1兆2000億円を超える。食品のイメージが圧倒的な同社だが、近年、医薬品での存在感が着実に増しつつある。その推進役はほかでもないM＆Aだ。

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| 2017/12/26
2017.12.26
【DMG森精機】M&Aで成長する世界最大の工作機械メーカー

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2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM＆Aだった。

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| 2017/12/21
2017.12.21
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化
2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収
2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化
2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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