2024年の上場企業によるM&A件数は前年を14.3%上回る1221件(適時開示ベース)と4年連続で増加し、2007年(1169件)以来17年ぶりの最多更新となった。活況を呈するM&A戦線を「都道府県」の視点から眺めると、どんな勢力図が浮かび上がるのか?
全国的なM&Aの分布状況を大づかみすることを目的に、2024年の全1221案件について、買い手、売り手、対象(自社や子会社・事業がターゲット)のいずれかの立場でかかわった件数を都道府県別に単純集計した(一覧表)...
TOB(株式公開買い付け)が活況を呈している。2024年はここまで75件(11月8日時点、届け出ベース)を数え、2009年(79件)以来14年ぶりの高水準だった前年の年間74件を超えた。
2024年7~9月(第3四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は282件と前年を36件上回り、2022年4~6月期から10四半期連続で前年比プラスとなった。
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。
上場企業の海外M&Aが2023年、急回復を遂げた。年間件数(適時開示ベース)は216件と前年比60件の大幅増となり、2016年(207件)以来7年ぶりに200件台に乗せた。