一方、2021年の取引金額は8兆7121億円。前年を約2兆4500億円下回ったが、過去10年では18年(13.8兆円)、16年(11.9兆円)、20年(11.1兆円)に続く4番目の水準。20年はソフトバンクグループによる英半導体設計大手アームの4.2兆円売却(現在も売却手続き中)、セブン&アイ・ホールディングスによる米コンビニ大手スピードウェイの2.2兆円買収という2案件だけで全体の6割近くを占めており、これを考慮すれば、21年の方が粒ぞろいだったといえる...
2021年(2021年1月1日~12月27日)に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
2021年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6%減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。
2020年通年(1-12月)の累計件数は完了・届出ベースともに60件と、完了ベースで19件、届出ベースでは14件それぞれ前年を上回っている。2010年以降では同年の59件を上回る最高の件数となった。