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【日本製紙】紙でできることは紙で 　あっと驚く「M＆A」も

※この記事は公開から１年以上経っています。
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同社製品の応用例　同社ホームページより

M＆Aは売却3件、買収4件で売り買いが拮抗

2016年に入ると6月に、米国の総合林産企業グループであるウェアーハウザー社から牛乳などの液体用の紙容器原紙事業を買収することを決めた。これによって日本製紙は米国に液体用紙容器原紙の製造・販売拠点ができるため、米国での事業拡大に力を入れることになった。

同じ6月には食品用途向けのクラフト重袋を手がける共栄製袋の株式60.2％を取得し、子会社化することを決めた...

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ソフトバンクグループのM＆A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM＆Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M＆Aアーカイブス」（2016年12月23日）掲載以降に起こった、同社のM＆A戦略を追う。

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食品用トレー最大手のエフピコが事業拡大を急ピッチで進めている。2017年から再生PET樹脂の生産力を増強、2018年5月には共同出資で新たなグラビア印刷工場を稼働した。積極投資で業界トップの地位は不動。この「快進撃」の原動力がM＆Aだ。

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オリックスは「金融」と「モノ（物件）」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースに始まり、投融資、銀行、生保、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。そのアクセル役が積極的なM＆A戦略にほかならない。

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ソニ－が自動車会社になる日は訪れるだろうか。2020年までの3年間は安定した収益が見込める楽曲著作権で支え、その後は車の自動運転で利益を生み出そうとするソニーの戦略が見えてきた。初の商品を多く生み出してきたソニーだけに期待は大きい。

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日立造船が今後10数年をかけて売上高1兆円を目指すという壮大な計画を伴った航海に出た。2030年に達成する目標として1兆円の売上高のほかに、営業利益率10％以上、海外売上高比率50％以上という数値を掲げた。

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【文化シヤッター】「東京五輪」後を見据え、豪で初の海外M＆A

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文化シヤッターは建設関連需要で盛り上がる「東京五輪」後を見据えて、海外市場開拓を本格化している。海外売上比率は1％に満たず、大きく出遅れている。その同社が3月、50億円超を投じて初の海外M＆Aを実施し、豪州の有力建材メーカーを子会社化した。

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大林組は2011年から海外で積極的なクロスボーダーM＆Aを展開し、短期間のうちに海外事業を拡大してきた。現在、大林組の海外売上比率は約25％と、国内ゼネコンでもトップクラス。「グローバル展開の優等生」といえる。そんな優等生も大きな課題を抱えている。

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積水ハウスが海外市場の開拓に力を入れている。第4次中期経営計画（2018年1月期－2020年1月期）で新たな事業の柱として「国際ビジネス」育成の方針を打ち出したためで、中期経営​計画がスタートした直後にM＆Aを実施し、米国での住宅販売事業に参入した。

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タカラトミーが成長軌道に復帰しつつある。米国事業での構造改革費用がかさみ、過去5年で3度の最終赤字に陥ったが、2018年3月期は2年連続で最終黒字を見込む。タカラトミーが合併で発足して早12年、長いトンネルを抜け、攻めの経営へ視界が開けてきた。

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高松コンストラクショングループは関西発祥の中堅ゼネコン。2017年には協和銀行（現・りそな銀行）出身の吉武宣彦が社長に就任、翌年には中核企業の高松建設でオーナー一族の社長が就任するなど新体制づくりが進む。成長戦略の要は企業買収・合併（M＆A）だ。

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ラオックスが大きく経営の舵を切る。これまでは中国人観光客向け免税品の売上高が全体の75％を占めていたが、3年後にはこの比率を37％ほどに引き下げる。免税品以外の事業の売り上げを伸ばし実現する。同時に全体の売上高を3年間で2.5倍に高める。

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今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年5月22日：米投資ファンドEVO FUND、ティアックをTOBで子会社化
2019年5月22日：東洋紡、帝人からポリエステルフィルム事業の国内外2子会社を買収
2018年5月22日：ソニー（現ソニーグループ）、楽曲管理のEMI Music Publishing運営会社を完全子会社化
2017年5月22日：日建工学、魚礁ブロック事業の三省水工を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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