【タカタ破綻】事業譲渡の代金は15億8,800万ドル、一部を補償基金の拠出に

主な質疑応答

Ｑ．事業譲渡後もKSSとの取引がそのまま継続されるとのことであるが、保証されるものか。また、KSSの意向で方針が変更される可能性はあるか。
Ａ．事業譲渡後はKSSの判断のもとに経営が行われるのが前提だが、スムーズな事業を継続していくため取引関係の移管もスムーズにしたい意向。取引詳細については個別に説明があるものと思われる。KSSも日本に基盤がないことから、取引関係が継続、移行されるよう要請しているが、保証できるものではない。 

Ｑ．KSSに譲渡される事業と譲渡されないタカタグループの各法人（RTKグループ）があるが、どちらに割り振られるのか。
Ａ．リコール製品に関連するものはRTKグループと取引となるが、リコール製品の部品工場は国内でなく、海外のみとなっている。

Ｑ．国内事業所はそのまま継続されていくものか。
Ａ．KSSとは、現時点で事業所での営業を続けるものと合意している。 

Ｑ．KSSに事業譲渡されないタカタグループに残る各法人（RTKグループ）のメインバンクなどの詳細を教えてほしい。
Ａ．詳細は決まっていない。日本に関しては、リコール製品の回収業務、運送、廃棄などの業務が中心となり、日本法人を新たに設立することになる。また、RTKグループの中核企業はアメリカとなり、日本は系列の法人となる予定。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月5日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）

東京商工リサーチ「データを読む」より