震災からちょうど７年　震災関連の倒産は累計1,857件に

倒産企業の従業員被害者数は2万8,597人、「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に

　「震災」関連の倒産企業の従業員被害者数は、2018年2月28日現在で2万8,597人に達した。
　1995年の「阪神・淡路大震災」時は4,403人（3年間で集計終了）で、単純比較で約6.5倍に膨らんだ。都道府県別では、東京都が9,167人（構成比32.0％）で全体の約3分の1を占めた。次いで、宮城県2,233人（同7.8％）、北海道1,426人（同4.9％）、大阪府1,265人（同4.4％）、栃木県1,216人、神奈川県1,081人、福岡県1,003人と7都道府県で1,000人を超えた。
　また、震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の被災3県の合計は3,907人（構成比13.6％）にのぼった。なお、倒産企業の従業員数は正社員のみで、パート・アルバイトなどを含んでいないため、倒産企業の実際上の従業員数はさらに膨らんでいるとみられる。

都道府県別の倒産発生率、宮城県が最高の27.1％

　都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生した。1995年の「阪神・淡路大震災」時では23都府県だったのと比べて2倍に広がった。津波の被害が東北沿岸部から太平洋側の広範囲に及んだため、被害の甚大さも重なって影響が全国規模に拡大した。
　都道府県別の倒産件数のうち「震災」関連倒産の占める構成比（2018年1月までの累計）では、宮城県が27.1％で最も高かった。次いで、岩手県22.8％、福島県18.6％、山形県11.7％、青森県が9.2％と、直接被災した東北地区が上位を占めている。
　全国合計の年別構成比では、2011年が5.0％、12年4.0％、13年3.0％、14年1.8％、15年1.6％、16年1.1％、17年0.8％と低下を続け、収束傾向をみせている。地区別のうち、東北は2011年に23.5％と約4社に1社を占めたが、12年21.5％、13年21.5％、14年14.1％、15年12.8％、16年9.7％、17年9.2％と推移してきた。ただし、2018年1月までの累計の構成比は16.2％を占め、全国構成比（2.6％）を大きく上回り、東北地区では震災の影響が甚大だったことを裏打ちした。

産業別件数、最多が「サービス業他」で全体の4分の1を占める

　産業別では、宿泊業、飲食店などを含む「サービス業他」が492件（構成比26.4）で最多。
　次いで「製造業」が422件（同22.7％）、「卸売業」が342件（同18.4％）、「建設業」が222件（同11.9％）、「小売業」が174件（同9.3％）と続く。「サービス業他」が多かったのは、被害の規模が大きく、広範囲な業種に影響が及んだことを反映した。
　各年別でみると、震災直後の2011年と2012年は、サプライチェーンの寸断、工場の被災などを背景に「製造業」が最も多かったが、2013年以降は、飲食業や宿泊業などを含む「サービス業他」の全体の割合が高くなった。また、従来の顧客先の喪失や縮小を強いられた「卸売業」も構成比を広げた。こうしたなか2017年は、食料品製造業を中心に製造業の増加が目立った。