上場企業がかかわる海外M&Aが最多圏で推移中だ。2025年上期(1~6月)の件数は前年比2件増の121件(適時開示ベース)と微増ながらも、水準そのものは高く、上期として2年連続で100件を突破した。米国相手が38件と最も多いが、件数は前年(36件)とさほど変わらず、今のところ、「トランプ関税」の影響は特段見られない。
上場企業に義務付けられた適時開示情報をもとにM&A Onlineが集計したところ、国内、海外を合わせた上期のM&A総件数は前年比53件増の660件だった...
2025年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 23件増の112件、取引総額は5兆3582億円と前年同月比で約7.5倍に増加した。
TOB(株式公開買い付け)が活況を呈している。2024年はここまで75件(11月8日時点、届け出ベース)を数え、2009年(79件)以来14年ぶりの高水準だった前年の年間74件を超えた。
2024年7~9月(第3四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は282件と前年を36件上回り、2022年4~6月期から10四半期連続で前年比プラスとなった。
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。