東証がグロース上場企業に対して、M&Aを含めた成長戦略や企業価値向上への取り組みを求めている。東証は、2025年に「高い成長を目指した経営」への対応を要請するとともに、上場維持基準を「上場5年経過後時価総額100億円以上」とする見直しを公表した。その背景には、グロース上場企業の成長が不十分という問題意識がある。6月4日に行われた市場区分の見直しに関するフォローアップ会議では、グロース上場企業および上場検討企業を対象としたアンケート結果が報告された。このアンケートから、グロース上場企業の現在地について考察したい...
2026年1月のM&A件数(適時開示ベース)は108件、取引総額は1兆7623億円となった。
2025年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 18件増の111件、取引総額は1兆5454億円といずれも8月として最多だった。
2025年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 23件増の112件、取引総額は5兆3582億円と前年同月比で約7.5倍に増加した。
TOB(株式公開買い付け)が活況を呈している。2024年はここまで75件(11月8日時点、届け出ベース)を数え、2009年(79件)以来14年ぶりの高水準だった前年の年間74件を超えた。
2024年7~9月(第3四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は282件と前年を36件上回り、2022年4~6月期から10四半期連続で前年比プラスとなった。
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。