2025年のM&A件数が1000件(適時開示ベース)を突破した。1000件の大台乗せは3年連続だが、ペースは前年より1カ月以上速い。年内まだ3カ月近くを残すことから、年間件数は前年(1221件)に続いて最多更新が確実視される。
空前のM&Aラッシュを反映し、取引金額もすでに15兆円を超え、過去最高を更新中だ。
上場企業に義務付けられている適時開示情報をもとに経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した...
2025年8月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 18件増の111件、取引総額は1兆5454億円といずれも8月として最多だった。
2025年6月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比 23件増の112件、取引総額は5兆3582億円と前年同月比で約7.5倍に増加した。
TOB(株式公開買い付け)が活況を呈している。2024年はここまで75件(11月8日時点、届け出ベース)を数え、2009年(79件)以来14年ぶりの高水準だった前年の年間74件を超えた。
2024年7~9月(第3四半期)のM&A件数(適時開示ベース)は282件と前年を36件上回り、2022年4~6月期から10四半期連続で前年比プラスとなった。
今年のTOB(株式公開買い付け)が8月で早くも節目の50件(届け出ベース)を突破した。活況を呈するTOB戦線にあって、公開買付代理人の座をめぐる争いはどうなっているだろうか。
日本企業がかかわる海外M&Aの相手国として米国が断然トップに立つ。件数でこれに次ぐのが中国だ。米国、中国は世界1位、2位の経済大国だけに順当といえるが、M&Aの中身を子細にみると、実は好対照をなす。