福島電力が破産手続き開始へ
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
エッセンシャルオイル、アロマオイルを中心とするオリジナルブランド「GAIA」などアロマセラピー関連商品をはじめ、ノンシリコンシャンプー「AROMAKIFI」、ハーブサプリメントやバスエッセンスの開発、製造、販売を手掛けていた。
農商工等連携促進法に基づいた「農商工等連携事業計画」の認定を受け、長野県駒ケ根市に自社工場を設置し、研究開発、生産、品質管理まで一貫した生産体制を整え、百貨店内での小売のほか、各種小売店、アロマセラピーサロン、エステサロン、各種病院、学校など多岐に渡る流通ルートを形成。平成27年8月期には売上高7億8662万円をあげていた。
しかし、同業製品との競合激化や一部手掛けていたOEMによる商品開発案件の減少から売上が低下、29年8月期は売上高5億5810万円まで落ち込んでいた。さらに、在庫負担に加え、仕入原材料の高騰や固定資産投下に伴う金利負担の増加などから採算面も悪化。仕入価格の交渉や在庫圧縮などの各種合理化に努めていたが業況は好転せず、厳しい資金繰りが続いていた。こうしたなか、取引先への30年6月末の支払いが滞り、7月2日には本社事務所や工場を閉鎖し動向が注目されていた。
7月19日、電気小売仲介の福島電力は債権者から破産を申し立てられ、福島地裁いわき支部より保全管理命令を受けた。事業は継続されており、会社側は破産申立について全面的に争っている。
7月10日、四川中華料理の黒龍門(こくりゅうもん)などを運営する株式会社F.T.Sが東京地裁から破産開始決定を受けた。平成30年6月に一部店舗を元従業員などに承継し、事業を停止していた。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
大正8年創刊の映画専門誌「キネマ旬報」を出版していたケージェイが、3月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約7億4000万円。
はれのひは、求人サイトなどで2016年9月期の売上高を4億8,000万円と公表していたが、実際は3億8,000万円だったことがわかった。債務超過額は3億1,900万円(東京商工リサーチ調べ)。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
無農薬野菜を栽培・販売する川田農園。クラウドファンディングを活用し、無農薬野菜を主役としたレストラン運営にも進出するも、顧客の一巡によりジリ貧状態となり、破産した。負債総額は約1億5000万円。
預託金の返還に見通しが立たず、地元屈指の名門ゴルフ場である塩原カントリークラブが民事再生法を申請 した。負債総額は債権者約1900名に対して12億887万円。
広島の介護施設運営会社リプルケアーセンターが破産。負債額は23億円。施設内には約100名が入居中で、事業継続できる譲渡先を探している。
エアバッグのリコール問題で破綻の危機のあるタカタ。6月26日には東京地裁に民事再生法の適用を申請した。タカタの債権者のトップにアメリカ合衆国の名前が上がったことが話題になっている。
巨額のリコール問題に揺れるタカタ。東京商工リサーチのアンケート調査によると、同社のグループ企業と取引する企業の約9割が、今後も取引の継続を望んでいることがわかった。
フード・プラネットと関連会社5社は6月2日、東京地裁より破産開始決定を受けた。6社合計の負債総額は16億1408万円。フード・プラネットは東証2部に上場していたが、5月29日に上場廃止となっている。
通信機器メーカーの日東通信機は5月31日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は債権者435名に対して約28億円。
専門情報誌「週刊住宅」発行、「うかるぞシリーズ」等の資格試験参考書を出版する週刊住宅新聞社が5月1日付けで事業を停止した。
青山・表参道のヘアサロン HAIR DIMENSION が倒産。カリスマ美容師ブームのさきがけとして高い知名度を有していたが、近時は実質的に店舗を閉鎖していた。
3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。後編はどうしたら被害は防げるのかについて考察する。
3月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた格安旅行業者のてるみくらぶ。3月23日から破産申請した27日までの現地取材をルポする。
脱毛サロンの「エタラビ」が倒産した。負債総額は約49億6400万円と現時点ではエステティック業界で過去3番目の大型倒産で、一般会員約9万人が影響を受ける可能性があるという。