NTTデータがM＆Aによる海外展開を加速している。2016年以降の主なクロスボーダーは14件に達する。持ち株会社のNTTは海外事業の収益力を一段と高めるため、NTTデータを含む子会社を管理する中間持ち株会社を設立する。
光村印刷は1901（明治34）年の創業から120年近い歴史を持つ。幾多の時代の荒波をくぐり抜け、中堅印刷会社として確固たるポジションを築いてきた。ただ、国内印刷市場は20年間で約4割縮小しており、持続的成長に向け、どう局面転回を図るのか。
「M＆A爆発」とでもいうべき積極的な企業買収を展開しているソフトフロントホールディングス。もともと同社はM＆Aに積極的ではなかった。ところが、2016年に入ると一気に5社を子会社化する。なぜ、同社はM＆Aを加速したのか？そして、その結末は？
王子HDが海外企業のM＆Aに力を入れている。2010年以降の買収企業は主なものだけでも7件。これに伴い海外売上高比率は2010年ごろに5％程度だったのが30％ほどにまで高まってきた。
コーセーが海外事業を加速中だ。アジアの好調に加え、北米では4年前に子会社化した米タルトの業績が急拡大している。タルト買収は意外にも同社初の海外M＆Aだが、ねらいがピタリとはまった。2016年に海外売上比率を現在の25％から35％に高める。
光学機器やFA関連の電子機器事業を展開しているテクノホライゾン・ホールディングスがM＆Aを加速している。同社自身もM＆Aで誕生した会社だが、その歩みは決して順風満帆といえるものではなかった。度重なる経営の難問を解決する原動力はM＆Aだった。
LINEにとってM＆Aは、進む方向と成長が決定づけられた重要な出来事だった。そのM＆Aとは2010年に実施したライブドアの買収のことだ。この後の成功を背景に現在は仮想通貨とキャッシュレスに挑んでいる。
第一生命ホールディングスが海外事業を急拡大中だ。国内需要が縮小する中、成長シナリオとして描いたのがM＆Aを軸とする海外戦略。米国やベトナム、豪州で有力生保を次々に傘下に収め、日本、北米、アジア・パシフィックの3極体制をいち早く構築した。
双葉電子工業は蛍光表示管（VFD）、有機ELディスプレー、タッチセンサー、複合モジュール、産業・ホビー用ラジコン機器などの電子デバイス製品や金型用器材、生産器材などを手がける製造業。これだけ幅広い製品を提供できるようになった理由はM＆Aだ。
プレミアグループは自動車の整備・板金事業で今後10社程度のM＆Aを実施する。月賦などの信用販売や、故障などの保証の主力事業に、新たな事業領域を加えるのが狙いだ。
ビューティガレージが美容商材のネット通販最大手に躍進した。「IT」+「直販」という流通モデルは当初、異端扱いされたが、理美容やエステ、ネイルなどの美容サロンの支持を獲得し今や業界標準に。次に目指すは「アジアNo.1のIT美容商社」への道だ。
スシローグローバルホールディングスは回転寿司チェーン業界首位の「スシロー」を展開するあきんどスシローの親会社だ。そのスシローGHDだが、業界トップ企業でありながら何度も「身売り」を経験している。その原因は「オーナー経営者一族の内乱」だった。
紙でできることは紙で－。これを合言葉に日本製紙＜3683＞が使い捨てプラスチックに変わる素材として紙の需要拡大に乗り出した。2018年8月に紙化ソリューション推進室を新設、“紙化”のさまざまなニーズを掘り起こす作戦だ。
日本郵船が意図せざる試練に直面している。定期コンテナ船事業の統合に伴う一時費用が想定以上に膨らんでいるうえ、傘下の日本貨物航空で整備記録の虚偽記載問題が発覚し、今期業績は早くも大幅な下方修正に追い込まれた。成長軌道にどう復帰するのか。
新日本科学は1957年に創業した、わが国初となる医薬品開発の受託研究機関。動物実験による前臨床試験に強みを持ち、新薬開発のリーディングカンパニーの地位を固めた。そんな同社が今、8期連続の営業赤字というどん底にある。生き残りのカギはM＆Aだ。
SBIホールディングスが仮想通貨ビジネスで攻勢をかけている。2017年10月以降だけでも、仮想通貨やブロックチェーン関連の発表が8件あり、急速な動きが見て取れる。
パーク24の快進撃が続いている。24時間無人営業の「タイムズ駐車場」は全国で1万7000件を超える。カーシェアリングでは会員数が100万人を突破し独走状態に。昨年は初の海外M＆Aを行い、駐車場のグローバルプレーヤーとして一歩を踏み出した。
旭化成が自動車分野への攻勢を強めている。その戦略の要となるのがM＆Aだ。2018年7月19日に自動車内装材大手のセージ・オートモーティブ・インテリアズ（サウスカロライナ州）を7億ドル（約791億円）で買収すると発表した。今後の戦略はいかに。
ワールドが攻勢を強めている。業績の悪化に伴い改革を断行。その後数年で立ち直ったのみならず、さらに進んでファンドによるファッション企業の支援に乗り出すなど新しい事業に果敢に挑んでいる。
東海カーボンが昨年来、M＆Aのラッシュをかけている。米国と韓国でカーボンブラックメーカーなど3社を立て続けに買収した。買収資金は約550億円と直近売上高の半分強。今年は創立100周年の節目。次の100年に向けての“仕込み”は万端整ったのか？
経済活動の源であるエネルギー資源。国際石油開発帝石は原油や天然ガスを探り当てる探鉱活動や買収した油田・ガス田の商業開発、採掘した原油・天然ガスを石油精製会社や電力・ガス会社へ販売するなど、エネルギーの「上流部門」と呼ばれる事業を担っている。
マネックスグループが仮想通貨事業に乗り出した。買収したコインチェックを通じて実現したもので、明るい未来を描く。だが、銀行やLINEやヤフーなどが仮想通貨事業への参入準備を進めており、競争が激化するのは必至。果たしてバラ色の事業となるのか。
近鉄エクスプレスは今年創業70年。航空貨物輸送、海上貨物輸送、ロジスティクスを3本柱に日本を代表する国際貨物専門企業だ。本格的な企業買収と無縁だった同社が大勝負に出たのは3年前。売上高の半分近い1400億円を投じた海外M＆Aのその後は？
懸案だった出光興産との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油。長らく同族経営で大型M＆Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M＆Aの歴史」そのもの。しかも同社はある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。
レストランやスーパーなどの商空間の設計や施行などを手がけるラックランドのM＆A戦略が2巡目に入った。1巡目は商空間を構成する5分野でM＆Aを活用した体制作りを実施。2巡目はこれら分野をエリアごとに拡充するためのM＆Aを実施する。
日立キャピタルは総合金融会社として世界で活躍の場を広げている。金融を起点に付加価値の高い多様なサービス・ソリューションを提供する。現在、営業資産残高の半分が海外事業。車関連のビークルソリューション事業では欧米を中心にM＆Aを活発に展開中だ。
M＆Aで巨大企業になった代表銘柄の楽天。大手国内インターネット通販（EC）サイト「楽天市場」で成長し、2017年4月までに国内で10件のEC関連企業買収を成し遂げた。が、2017年以降はEC企業の買収はなく、脱通信販売の傾向が強まっている。
「2020年に人材領域でグローバルNo.1になる」との目標をかかげるリクルートホールディングスの戦略がはっきりと見えてきた。峰岸真澄社長兼CEOがM＆Aに積極的な姿勢を表明。最後の仕上げにM＆Aが大きな役割を果たすことになりそうだ。
三井倉庫HDは2010年代前半にM＆Aによる拡大路線を推し進めた。積極的なM＆Aは業界3位が指定席だった同社をトップに押し上げる原動力になった。ただ、名実ともリーディングカンパニーとして地歩を確立するには財務体質の改善など課題が山積している。
ソフトバンクグループのM＆A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM＆Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M＆Aアーカイブス」（2016年12月23日）掲載以降に起こった、同社のM＆A戦略を追う。
エア・ウォーターが産業ガスメーカーと呼ばれなくなる日が近づいてきたようだ。祖業である産業ガスの売上高に占める割合が20 % ほどに低下しており、さらに発電事業に戦略的に投資する計画を表明するなど、脱産業ガスの流れが加速しているからだ。
新日鉄住金が反転攻勢の姿勢を鮮明にしている。中期経営計画で事業投資枠を従来中計の2倍の6000億円と設定。現在進行中のM＆A案件はインド鉄鋼大手の共同買収、山陽特殊製鋼の子会社化など目白押しだ。来年4月には「日本製鉄」への社名変更を控える。
食品用トレー最大手のエフピコが事業拡大を急ピッチで進めている。2017年から再生PET樹脂の生産力を増強、2018年5月には共同出資で新たなグラビア印刷工場を稼働した。積極投資で業界トップの地位は不動。この「快進撃」の原動力がM＆Aだ。
オリックスは「金融」と「モノ（物件）」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースに始まり、投融資、銀行、生保、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。そのアクセル役が積極的なM＆A戦略にほかならない。
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